外国人地方参政権反対

先週の活動について、先週18日（木）18:30より足立区役所・庁舎ホールにて
「永住外国人への地方参政権付与に反対の講演会」を足立区議会自由民主党、足立区真・保守政策推進議員連盟の主催で開催しました。
基調講演には、安倍晋三元内閣総理大臣を迎えて行いました。
「外国人参政権」についてはマスコミなどにあまり取り上げられず、区民の皆さんの関心が薄い様に感じます。
外国人参政権は憲法違反の疑いが極めて強いのです
憲法では、参政権は「国民固有の権利」（第１５条）とされており、たとえ地方参政権であっても在留外国人に付与されるべきものではありません。
帰化し、日本国籍を取得すれば参政権が得られる正式な道はひらけているのです。
また、行政への影響が懸念されます
地域によっては在住の外国人の人口が全体の２４％に及ぶところがあります。
地方政治は身近な法令を制定しますから、国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これは地方行政だけでなく、自衛隊・米軍の基地、原発や領土問題など国政への影響も懸念されているのです。（平成２０年の永住外国人は９１万人）
私が良くこの問題について伺うと、
「外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ」
との意見をよく耳にします。しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与えるべきとの直裁的な理由にはなりません。
そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払っていない人には、選挙権を与えてはいけないということになってしまいます
これは日本にとって大切なことであり、私は今後も「反対」の立場で活動していきます。